孫への相続の準備をしています。この場合の精算課税はどのように選べたらいいのでしょうか。

贈与税に関する課税の制度の中には、相続時精算課税と暦年課税の2種類があります。これらの課税は一定条件に当てはまる場合に、相続時精算課税を選ぶことが可能です。これは、贈与を行うときに対象の財産に対する贈与税を納付し、その贈与者が志望した際にその贈与の財産に対する贈与が行われるときの価額と、相続される財産の価額との合計額から計算した相続金額で、もう納付が完了した贈与税と相当の金額を控除することで相続税・贈与税を合わせた納税が出来ることです。
この制度の適用が受けられる対象者は、贈与者の場合は65歳以上である親、受像者の場合は贈与者の法定相続人の資格がある20歳を越える子になります。この年齢の基準は、贈与が行われた年の1月1日時点となります。

この精算課税の選択に限りはございません。選択だけでなく、贈与する財産の金額や種類にも、原則として制限をかけないこととなっています。

このような精算課税を選んだ場合の税額は、以下のようになります。

まず、贈与税額から計算します。贈与の財産の価額の合計から、数年前に割った手使える特別控除額(最高2500万円まで)を控除した後の残額に一律で2割の税率をかけて計算します。
同時に、相続時精算課税を選んだ受像者が、この課税に関わる贈与者以外の人から贈与してもらった財産に関しては、その財産の価額の合計から暦年課税の基礎控除額である10万円を控除して、贈与税の税率で計算されます。

次に相続税額は、この精算課税に関わる贈与者が志望した際に、それまで贈与してもらった額数と遺贈や相続によって獲得した財産価額をあわせた額数から計算した相続税額から、すでに納付を完了した相続時精算課税に関わる贈与税相当の額数を控除して算出することとなります。
このときに、相続税の額数から控除がしきれなかった精算課税の関わる贈与税相当の額数は、相続税申告を行って還付をもらうことになり、相続財産とあわせる贈与財産の科学は、贈与する時の価額となります。

この精算課税を選ぶためには、その受像者が対象贈与が行われる年の次の年の2月1日~3月15日までの期間内に納税地の管轄税務署長宛に「相続時精算課税選択届出書」を受像者の戸籍の謄本などの書類を添えて提出する必要があります。
この課税は、受像者に対して贈与者の母や父ごとに選ぶことが可能ですが、一度選択したらその年以内に贈与者が死亡するまで引き続かれ、暦課税に変えることは不可能です。

祖父から住宅新築の為の資金を贈与してもらいました。この場合、受けられる特例にはどのようなものがあるのでしょうか。

2012年1月1日~2014年12月31日の期間内に、祖父母や父母などの直系の家族から住宅取得などの資金を贈与してもらった受贈者が、その贈与を貰った年の次の年の3月15日までに、住宅取得などの資金を受贈者自分が生活するための家屋の新築・取得・増改築などの対価に補充して新築・取得・増改築を行い、対象の家屋を同日までに自分の居住用として使った場合や、同日の後に、遅滞することなく自分の居住用として使うことが確かであると認められる場合は、その住宅取得などの資金の中で一定の金額に対して贈与税を非課税にすることができます。

この特例の対象に含まれる受贈者は、以下の要件を全て満足する人となります。
1.以下のどちらかに該当する人であること。
(1)贈与を貰った時に日本内に住所を持っていること
(2)贈与を貰った時に日本内の住所を持ってはいないが、日本の国籍を持っていて、同時に儒奏者や贈与者が対象の贈与が行われる前の5年以内に日本内の住所を持ったことがあること
(3)贈与を貰った際に、日本国内の住所も日本の国籍も持っていないが、その贈与者が日本国内に住所を持っていること
2.贈与を貰った時に贈与者の子や孫などの直系の卑属であること:子や孫等の配偶者は含まれません。
3.贈与を貰った年の1月1日の時点で20歳を超えていること
4.贈与を貰った年の合計の所得金額が2千万円を超えないこと。

この特例での住宅取得など資金とは、受贈者が自分の居住用として使用する家屋を取得・新築するか、または現在居住用として使用している家屋の増改築などを行う際の対価に補充するための金額のことをいいます。
この住宅取得等資金には、居住用家屋の新築に先立ってその敷地用の土地や借地権を取得する場合と、家屋の新築・増改築・取得と共に家屋の敷地用の土地や借地権を取得する場合も含まれます。
しかし、受贈者と特別な関係のある人との請負契約書で新築や増改築などを行う場合や、特別な関係の人から取得を行う場合は、この特例の適用対象にはなれません。
ここで、受贈者と特別な関係のある人とは、以下の人となります。
1.受贈者の直系血族や配偶者
2.受贈者の親族(1以外の人)で、受贈者と生計を一つにしている人
3.受贈者と内縁関係にある人やその人の親族で、生計を一つにしている人
4.1~3の項目に当てはまる人以外の人で、受贈者からもらう金銭などで生計を持ちこたえている人やその人の親族で生計を一つにしている人

この特例での居住用の家屋とは、以下の要件を満足する日本内にある家屋のことです。なお、居住用として使用している家屋が2つ以上である場合は、受贈者が主に生活していると認められる家屋の一つに限られます。
1.家屋の登記簿に記載されている床面積(部分だけを所有している場合は、その部分の床面積とはります)が50㎡を超え、240㎡を超えないこと。
2.買い入れる家屋が中古である場合は、家屋の構造によって以下のような制限がかけられています。
(1)耐火建築物の家屋は、その家屋の取得日の時点で建築年数が25年以内であること
(2)耐火建築物でない家屋は、その家屋の取得日の時点で建築年数が20年以内であること
*地震への安全性に関わる基準に適合しているものとして、一定の「住宅性能評価書のコピー」、「耐震基準適合証明書」や既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が結ばれていることが証明される書類で明確にされているものに関しては、建築年数の制限は無いこととなります。
3.床面積が1/2相当を超える部分が全て居住用として使用されているものであること

特例の対象範囲に入る増改築などは、受贈者が日本内に所有し、自分の居住用として使用している家屋に対して行われる大規模の修繕、改築、増築、大規模の模様替えやそれ以外の工事の中で、一定の要件を満足するものになります。
1.増改築などの工事に必要であった費用が百万円を超えること:居住用の部分の工事費用が全体の工事費用の半分を超えなければなりません。
2.増改築などを行った後の家屋の床面積の1/2相当を超える部分を全部居住用として使用していること
3.増改築などを行った後の家屋の登記簿に記載されている床面積(部分だけを所有している場合は、その部分の床面積とはります)が50㎡を超え、240㎡を超えないこと。

このような特例の非課税額には、受贈者一人につき限度が決まっています。
1. 省エネなど住宅の場合:贈与をしてもらった年に対し、以下のようになります。
(1)贈与をしてもらった年が2012年の場合:1千500万円
(2)贈与をしてもらった年が2013年の場合:1千200万円
(3)贈与をしてもらった年が2014年の場合:1千万円
2.1以外の場合:贈与をしてもらった年に対し、以下のようになります。
(1)贈与をしてもらった年が2012年の場合:1千万円

(2)贈与をしてもらった年が2013年の場合:700万円
(3)贈与をしてもらった年が2014年の場合:500万円
*すでにこの特例の適用をされて贈与税が非課税の扱いになった額数がある場合は、その額数を控除した残額が非課税の限度額となります。

孫に対して相続をしようと思います。この場合の相続税の計算はどのようになるのでしょうか。

相続税の計算は、まず各個人の課税価格を合算し、そこから基礎控除額を差し引いて課税対象となる遺産の総額から行われることになります。

1. 各個人の課税価格は、まず、贈与や相続と相続時精算課税の対象になる贈与が行われて財産を得た各個人に、以下のように算出します。

純資産価額(赤字である場合は0とみなします)=遺贈や相続で獲得した財産価額+みなし相続などによって獲得した財産価額‐非課税財産価額+相続時精算課税に関する贈与財産価額‐債務額・葬式費用額

各個人の課税の価額(1000円未満は切りすてます)=純資産価額+相続が開始する前の3年以内の贈与財産価額

*相続時精算課税の適用対象者がその特定贈与者から遺贈・相続によって財産を獲得しない場合でも、相続時精算課税の適用の対象となるその特定贈与者からの贈与財産は、遺贈や相続によって獲得したものとみとめられ、贈与を行う時の価額で相続税の課税の価格に算入させることとなります。
*相続が開始する前の3年以内の贈与財産価額とは、遺贈や相続によって財産を獲得した相続人などが、相続が開始する前の3年以内にその日相続人からの暦年課税に関わる贈与で獲得した財産の価額のことをいいます。

次に、相続税の総額を計算に入れます。ここでの相続税の総額は、上記で計算された各人の課税価格を足して、課税価額の合計を算出した後、ここから基礎控除額を引いて課税遺産総額を算出します。

*法定相続人の数には相続を諦めた人がいても、諦めていないこととした場合として入ることになります。
*この法定相続人の中に、被相続人に実の子がいて養子がいる場合は、養子の中で1人まで含まれ、被相続人に実の子がいない場合は、養子の中で二人まで含まれることになります。

課税遺産総額を、法廷相続人のそれぞれが民法の定めによる法定相続分を元にして獲得したものとし、法廷相続人の取得金額を算出します。これに税率をかけて相続税の総額の元になる額数を出し、これを合算して相続税の総額を計算することになります。

この総額を、財産を獲得した人それぞれの課税価額に対して割り、財産を獲得した人ごとの税額を算出し、ここから各種の税額控除の金額を引いた残りの額数が人それぞれの納付価額となります。
ただし、財産を獲得した人が被相続人の子供、配偶者、父母以外の人である場合、税額の控除を引く前の相続税額にその2割相当の金額を足した後、税額控除の金額を引くことになります。
同時に、子供が被相続人の死亡する前にすでに死亡している場合は、孫に関して相続税額に足して計算する必要はありませんが、被相続人の死亡日の前に死亡していない場合の被相続人の養子担っている孫に関しては、相続税額に加えて計算しなければなりません。
各種の税額の控除は、以下の順番で行われます。

相続人それぞれの税額+相続税額の20%加算
1.-暦年課税分の贈与税額控除
2.-配偶者の税額の軽減
3.-未成年者控除
4.-障害者控除
5.-相次相続控除
6.-外国税額控除

*相続人などのそれぞれの納付税額が赤字となっている場合は、赤字になった金額から相続時精算課税分の贈与税額を計算する際、控除した外国税額を引いて計算します。

孫を養子にして相続をしようと思います。この場合の相続人の順序はどのようになるのでしょうか。

相続税の計算を行う際に、以下の4つの項目に関しては、法廷相続人の数を基礎にして計算します。
1.相続税の基礎控除額
2.相続税の総金額の計算
3.生命保険金の非課税の限度額
4.死亡退職金の非課税の限度額

これらの計算をする場合の法廷相続人の数に含まれる被相続人の養子の数には、制限があります。被相続人に拾の子がいる場合は1人まで、子がいない場合は2人までとなります。
しかし、養子の数が法廷相続人の数に含まれることで相続税の負担が正当ではない方に減少させることになるとみなされた場合は、その養子の数を上記の場合に含めることは不可能です。

同時に、以下のどちらかに当てはまる人は、実の子の扱いになるので、その全てが法廷相続人の数に含まれることとなります。

1.被相続人の実の子供、養子または直径の卑属がもう亡くなっているか、相続権を失ってその子などの代わりに相続人になった直径の卑属
2.被相続人と配偶者が結婚する前に特別養子縁組によって配偶者の養子になった人で、被相続人と配偶者が結婚した後に被相続人の養子になった人
3.被相続人の配偶者の本当の子供で、被相続人の養子になった人
4.被相続人との特別養子の縁組によって被相続人の養子になった人

私の子供がいなくなって、代わりに孫への贈与を行おうとしています。孫の年は23歳です。この場合の相続時精算課税の大概の仕組みを教えていただけないのでしょうか。

贈与を行う年の1月1日の時点で65歳を超える親と、20歳を超える孫が受贈者になる場合で、相続時精算課税を選んだら贈与税の特別控除額が2500万円となり、前の年までに特別控除額を使ったら、2500万円から使用した額を控除した金額か今年の控除額となります。この控除を行った残額から、一律2割の税率を乗じて贈与税の計算を行うことにします。
それから、相続時に精算を行い、相続財産の価額に相続時精算課税が適用された贈与財産を加えて最終的な相続税額を算出します。この時に、上記で支払った贈与税額の相当の金額を相続税額から控除することが可能です。同時に、控除の後に残額が発生した場合は、還付が受けられます。

一方、相続時精算課税を選ばない場合は暦年課税となり、贈与税の基礎控除額である毎年110万円の控除ができ、税額は課税価格によって速算表で算出することになります。
この場合の相続税の計算の際、相続財産の価額と贈与財産の価額を加える必要が無くなります。
しかし、遺贈や相続で財産を獲得した人が、相続が始まる前の3年以内に贈与してもらった財産の価額は加えて計算する必要があります。

孫に相続をしたいんですが、相続の範囲とその法定相続分を教えて下さい。

民法によって以下の通りに決められています。
その範囲は、死亡した人の配偶者はいつも相続人であり、配偶者以外の人は死亡した人の子供→死亡した人の直系尊属→死亡した人の兄弟・姉妹の順番となります。
*死亡した人の子供が相続が発生した時点で死亡している場合は、その子供の直径の卑属である孫な路が相続人になります。両方とも生きている場合は、子供のほうが優先されます。
*直系尊属のなかで、父母も祖父母も両方いる場合は、亡くなった人により近い世代であるかによって順番が決まります。すなわち、この場合でなら父母が優先権を持つことになります。
*兄弟・姉妹がその時点ですでに亡くなっていた場合は、その人の子供が相続人となります。

これらの場合は全部、相続を諦めた場合は相続人ではなくなります。同時に、内縁関係の人は相続人になれません。

その法定で決められた相続分は、相続人が死亡した人とどのような関係であるのかによって異なります。
*相続人が配偶者と子供である場合は、配偶者が2分の1,子供も2分の1となります。
*配偶者と死亡した人の両親が相続人である場合は、配偶者が3分の2,両親が残りの3分の1をもらうことになります。
最後に、配偶者と死亡した人の兄弟や姉妹が相続人である場合は、配偶者は4分の3、兄弟や姉妹は全員が残りの4分の1をもらうことになります。
*子どもや兄弟と姉妹、直径の尊属が各2人以上がいる場合は、均等に分け合うこととなります。

このような民法での定めは、相続人感で遺産の分割の合意が不可能な状況であった場合のものであり、この相続分で分割を行わなくても構いません。

孫にお金を貸してくれました。この場合は贈与になるのでしょうか。

祖父母と孫や、親子間などの特殊な関係にある人との間で行われる金銭の貸借は、それが借入金の返済状況や能力などからみてまことに金銭の貸借であるとみなされる場合は、借入金自体は贈与の扱いになりません。
ただし、借入金にかかる利子がない場合は、利子の金額に相当する額数をもらったものと見て、その利益の相当額は贈与の扱いとなります。
実質から見て贈与と認められるにも関わらず、形式上貸借としている場合や「出世払い」や「ある時払いの催促なし」というような賃借は、借入金自体を贈与の取り扱いをします。